2681年07月20日（火）益々進む関西大阪万博2025・夢洲IR施策（オリックス、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル連合が事業計画を提出）

 →コロナ禍は、10年続き、インバウンド頼み経済復興頓挫必至。東京オリンピック失敗の二の舞。

井上功一であります。

淀川左岸では、

関西大阪万博2025・夢洲IR施策として、

（夢洲は、地元大阪市此花区）

阪神高速淀川左岸線（2期）トンネル工事

大阪市道淀川南岸線整備工事

が長らく行われておりますが、

07月20日（火）には、

オリックス、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル連合が、

大阪府へ事業計画を提出し、

07月21日（水）、

吉村洋文大阪府知事は、

「１兆円は段階的に投じられるのではなく、

開業時までの投資規模になる。

われわれが想定していた世界最高水準のＩＲになる」

と正式に発表致しました。

しかしながら、

ＩＲは、公営賭博場であり、

主要客を、海外からの富裕客と想定したとしても、

今後主軸となる理念経済学から考慮すれば、堕落を招くものとして排除されますし、

コロナ禍は、支那共産党による生物兵器戦争であり、

最低10年程度は続き、インバウンド頼み経済復興頓挫必至であります。

今回の東京オリンピック挫折頓挫から学べば、

関西大阪万博2025も、無観客開催になることも想定すれば、

今から中止を考え、夢洲活用の代替案を策定すべきである。

と言えます。

＊カーボンニュートラル実現と日本の間接核抑止力担保の為、

夢洲に、原子力発電所建設等。

それを、開催強行しようとしている

大阪維新の会は、やはり、独裁者。

こんなことをしておれば、きっと、

今秋衆院選は、維新の会惨敗となることでありましょう。

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