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【参加報告】平成29年05月28日(日)幸福実現党國防部会緊急セミナー「民間防衛が日本を救う」~自然災害、北朝鮮の核、ミサイル危機への備え~


井上功一であります。
29日朝も、
北朝鮮が、弾道ミサイル発射実験を実施。
5月14日、5月21日、5月29日

3週連続で実施。
北朝鮮は、
残存性と即応性の高い
固体燃料エンジンのテストを繰り返し、

新型ICBM(大陸間弾道弾)への
ステップアップを着実に、実施しております。

このまま放置して置くと、

北朝鮮は、
いずれの核大國にに対しても
「耐え難い損害」を与えられる
「最小限抑止」段階へ、
と至り、

2020年以降に、北朝鮮のICBMは、完成の予測。


また、
ロシアが、アメリカ牽制の為、
北朝鮮へ技術支援、
量産体制の為の製造プラントを提供している。

とも言われております。
*ウクライナ情勢で高まった米軍の軍事的圧力を、
北朝鮮をたきつけることで北東アジアに拘束しようとする
ロシアの意図。


深層心理で、
日本を属國とし、
日本人を奴隷にしたい。
と望む
文在寅韓国大統領を、
北朝鮮は、

核武装した統一朝鮮となる
一歩手前の段階と言えます。

アメリカが、
北朝鮮を制圧できる最終段階となり、

ミニッツまで、西太平洋へ集結し、

三空母打撃軍体制。
いよいよ、
アメリカが攻撃を開始するかもしれません。
韓国のみならず日本も、
戦場になる可能性も高く、


我々は、
・9条適用除外、超法規的措置による自衛隊無制限交戦
・日本核武装、自衛隊日本軍化
・レールガン、レーザー砲等の実行力の高い、迎撃兵器開発配備
・憲法9条改正、自衛隊法改正
日本政府、代議士への陳情、請願
及び、
日本國民の皆様への啓蒙教導

と共に、

日本政府が、
公式の場では、
マスコミ、左翼対策で、
抗議、遺憾の意を表明することしかできず、
経済制裁をし、
アメリカ軍、国連に頼ることしか
リアルな現実を直視し、

憲法改正、防衛力増強以外の
第三の道として、

「核シェルター」
國民自身が、自分と家族の身は、
自分で護る。
CIMG0022.jpg

という文民、民間人が、実施可能な

「民間防衛」

の思想を普及し、実現していくことが、
必須であります。


タイムリーに、

5月28日(日)午後、
党本部にて、
CIMG0021.jpg

幸福実現党國防部会緊急セミナー
「民間防衛が日本を救う」
~自然災害、北朝鮮の核、ミサイル危機への備え~

が開催され、

参加して参りましたので、
簡易報告致します。

講師は、
元陸上自衛官、本籍地「竹島」の

濱口 和久 氏

安全保障・領土問題アナリスト。
防災・危機管理教育アドバイザー。
でいらっしゃいます。


司会は、小島一郎さんが実施。
受付に、山口県の石橋さん。
70名以上の参加者で、大盛況。

我が國が、生存するする為に、
要望書、陳情書提出の次、

代議士のいない幸福実現党に、
可能なことは、

『民間防衛』

の思想普及とその具現化。
ということを、
ご理解される方々が、
多数いらっしゃるのだと思います。


10数年ぶりに、續木さんに、
リアルにお会いする等、
有意義なセミナーでした。


以下、参加報告を致します。

日本へ、
アメリカ製核シェルターを輸入され、
5日間で、10基以上の
核シェルター契約された

アンカーハウジング社長も、
ご参加で、

アメリカでは、現在、
家庭用核シェルターが、売れに売れている。
日本より、危機意識大きい。
とおっしゃっておりました。
CIMG0023.jpg

核シェルターは、
1基、1000万円~2000万円。
輸送費、設置調整費込み。


今後、
「民間防衛」で、
核シェルターを普及させるため、

地域の光の灯台とも言われる

幸福の科学支部精舎を、
名実共に、
地域の光の灯台とすべく

境内地、地下に、
核シェルターを、設置する施策を、
自治体、地域自治会とタイアップして、
実施していくことも、
有効かもしれません。

*核シェルターは、ハッチの防水を強固にし、
空気ボンベを備えれば、
津波対策にもなる。
地下の核シェルターの方が、
スーパー堤防、高所避難建造物より、
費用かからず、生存率高くなる可能性。
発想の転換。
CIMG0024.jpg

1.『民間防衛』日本での成功の鍵→防災から防衛まで一体化
・寺田寅彦「天災と国防」昭和9年(1934年)2月が、参考になる。

・地震、津波、台風、といった自然災害にさらされる日本の場合、
防災から防衛まで一体化で、取り組むことが、
効率的かつ有効。

・「民間防衛」の手本は、スイス。

2.日本の常識は、世界の非常識
・防衛費1%枠→自縄自縛

・専守防衛→日本にしかない政治用語

・学術会議の声明→大学で、軍事技術の研究しない。

・日本国憲法と自衛隊→72年経っても、軍にしない。
軍にしないほうが、自由に作戦行動できず、死傷者増大。

・緊急事態条項→議論しただけで、人権侵害にされる。


3.自然災害と戦争への備えは、同様
(1)日本国土の特性
・73%が山岳、11%台地、低地14%。低地に國民の50%居住、低地に財産の75%

・日本は、毎日300回の地震

・世界の都市のリスク
東京710、京阪神92、サンフランシスコ167、ニューヨーク42
東京は、リスク

・東京を中心とする150km四方に4300万人が居住(日本人の1/3)。

→首都直下型地震が起これば、
東京発の世界大恐慌が発生する可能性。


(2)日本には、自然災害によって
倒れた政府がある。→江戸幕府

・維新の志士の活躍もあるが、
安政東海地震、安政江戸地震、安政の台風で、
江戸幕府の財政が疲弊していったことが、
江戸幕府が倒れた本当のところ。

・ポルトガルが衰退したのは、
M8.5~9のリスボン地震が、
1755/11/1に、発生したことが、原因。

・首都移転ではなく、首都機能の分散が必要。


(3)日本は、戦争と同様に自然災害リスクが非常に高い。
・防災と防衛は、一体で取り組むことが、
「民間防衛」の要諦。

・有事は、想定外の連続、しかし、過去、伝承を研究し、
ノウハウを蓄積しておくことが、
想定外に迅速に対応するコツ

・ハザードマップは、100%信用するな。
→他の自治体の地図を使って防災演習をする。
自分の自治体のハザードマップを使うと、
住民から、突き上げられる為。

(4)核シェルター普及率
日本0.02%、スイス・イスラエル100%、ノルウェー98%
アメリカ82%、ロシア78%、英67%



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テーマ:北朝鮮ミサイル発射について - ジャンル:政治・経済

  1. 2017/05/30(火) 23:26:11|
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