世界に冠たる皇國、大日本帝國 Donners Hammer「今日の模様」

天皇弥栄、八紘一宇、祭政一致、必勝神風、神洲不滅、皇軍復活、核武装、暴支膺懲、二韓征伐、排他性一神教撲滅。

【実施模様】平成28年06月26日(日)「12時間連続ウルトラ投票依頼テレマ」





井上功一であります。
本日は、期日前投票、投票依頼ありがとうございました。

池田市役所期日前投票では、
ある党員さん母子が、
NHKの出口調査を受け、アンケートに、
答えてられたそうです。
本当に、重要な使命を果たされたと思います。


さて、
私(井上)は、
昨日20:00~本日5:00
9時間貯寝をしましたので、
エネルギー十分。

やっぱり、光を入れるには、
寝て霊太陽の光を吸収するのが、一番。
私は、めったに夢見ませんので、
あの世でも、只管寝ている。と思います。

予告通り、
本日、
9:00~21:00
「12時間連続ウルトラ投票依頼テレマ」

敢行しました。
コーヒー、お茶、ロールケーキ、レトルトカレー、カップラーメン
差し入れくださいました皆様、
携帯電話の電話代提供くださいました皆様

本当にありがとうございます。
お陰様で、
多大なる戦果を確保することができました。


明日も、業務終了後、
投票依頼テレマ敢行致します。



1.参加者、実施時間
古賀さん
13:00~15:00

井上功一
09:00~21:00



2.実施結果
古賀徳彦さん
能勢町ハローページ
101コール5V


井上功一
能勢町、豊中市ハローページ
マイナンバー廃止署名者
340コール30V



3.テレマ先の声、様子
・個人情報保護法第十五条(利用目的の特定)
にて、個人情報取り扱い事業者は、
個人情報を、目的外利用してはならない。
(例えば、アンケート、署名してくれた人に、
DM送付や、テレマできない。)
とありますが、
同法第六十六条(適用除外) にて、
「報道機関」「出版社」「研究機関」「宗教団体」「政治団体」
は、目的外利用の適用除外となっております。
(例えば、マイナンバー署名してくださって方々に、
選挙葉書、投票依頼テレマすることも可能)

適用除外ですが、
一般的に、政治団体が目的外利用の適用除外になっていることを、
ご存知でない方が、多い可能性がありますので、
心象を悪くするリスクもあると思い、
今までは、
署名者は手付かずでしたが、
今回試行実施。

案の定、お一人のたこ焼き屋さん男性店長が、
「署名を、選挙で使うのおかしいと違うか。」
とおっしゃいましたので、
平身低頭、無礼をお詫びしておきました。

しかし、それ以外は、
「選挙葉書来てましたよ。分かってます。
わざわざ、ありがとうございます。」

「ああ、あの署名の方ですね。
釈さん、数森さん分かりました。」

「他からは、まだ言われてへんから、いいですよ。」

あるいは、留守電に入れておくと、
15分以内に、折り返し電話をくださったり、

と快諾してくださる方が、
大部分で、なかなか良い感じでした。

躊躇せず、著名してくださった方々に、実施して良かった。
と思います。


・能勢町大里80代女性:
「能勢は、小学生、中学生、高校生もおあらへんし、
65歳以上の年寄りばかりの、見捨てられて地域や。
選挙なっても、一辺も宣伝カーですら来ん候補者もおるし、
せいぜいくるのは、自民党と共産党だけや。
軽自動車の税金上げたり、能勢やったら、
車が、年寄りの足やさけえなあ。
そんなことも分からん政治家、信用できん。
一票の格差いうて、地方を見捨てる様な風潮はおかしい。
人が住んでこその國土保全、國土防衛やで。」


【ご参考】
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)
(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html


最終改正:平成二七年九月九日法律第六五号


第六章 雑則
(適用除外)

第六十六条
 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第四章の規定は、適用しない。

一  放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的


二  著述を業として行う者 著述の用に供する目的

三  大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的


四  宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

五  政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的


 前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいう。



 第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。




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