今朝の街宣用チラシ完成”＜祝陸軍記念日＞ 皇紀2676年3月10日（木）日露戦争奉天会戦勝利111周年～追悼「東京大空襲」～今こそ、日本再軍備、日本核武装。”

井上功一であります。

お蔭様で、
今朝の街宣用チラシ完成しました。




＜祝陸軍記念日＞ 皇紀2676年3月10 日（木）
日露戦争奉天会戦勝利111周年
～追悼「東京大空襲」～
今こそ、日本再軍備、日本核武装。
3月10日は、日本臣民にとって、忘れることの出来ない、非常に重要な日であります。
なぜなら、111年前の明治38 年（1905 年）、日露戦争、奉天会戦にて、大日本帝國陸軍が勝利し、奉天（現在の瀋陽）を占領、奉天城に入城。
日露戦争の日本勝利を、世界に認識させた日であるからであります。翌年、「陸軍記念日」となりました。また、昭和20年(1945年)、米国の戦
略爆撃機B29によるナパーム焼夷弾無差別絨毯爆撃「東京大空襲」が実施され、死者： 8万3793人、負傷者：4万918人、被災者：100万
8005人、被災家屋：26万8358戸の被害を受け、東京が焦土と化し、日本の非戦闘員が虐殺された日でも、あります。帝國陸軍の偉業を称え、
陸軍記念日を、お祝いすると共に、「東京大空襲」を追悼致したい。と思います。
１．「東京大空襲」こそ、米國の國際法違反、人道に対する罪
東京大空襲を立案したカーチス・ルメイ米陸軍航空隊少将（当時）は、B17戦略爆撃機によるドイツ本土の絨毯爆撃で実績を上げておりました
が、「日本の家は、紙と木で出来ている。焼夷弾で爆撃すれば、季節風にあおられて、焦土とすることができる。」と立案しました。ルメイ少将は、ウ
エストポイントではなく、一般大学のオハイオ州立大学在学中に陸軍予備役将校訓練課程で、軍人になった人です。昭和39 年（1964 年）、アメリカ
にお追従をこいていた佐藤内閣によって「日本の航空自衛隊育成に多大な協力があった。」として、卑屈にも、「勲一等旭日大綬章」を授与までし
ております。しかし、日本は、日米同盟の同盟國でありますが、現在、集団的自衛権も行使するイコールパートナーであり、米國の属國では、あり
ません。戦時國際法である「ハーグ陸戦条約」「ジュネーブ条約」では、非戦闘員の殺傷、不必要に残虐な兵器の使用を禁じており、軍規厳しく、国
際法を遵守することで有名であった大日本帝國陸軍海軍人を、戦争犯罪、人道に対する罪で裁くのならば、「東京大空襲」、「広島、長崎への原爆
投下」こそ、国際法違反、人道に対する罪であります。
２．日本核武装（1年程度で可）、日本再軍備（即可）は、必然
（１）日本周辺の軍事力バランスの変化→日本核武装は、必然
・支那人民解放軍の戦略が、南シナ海、東シナ海に、米空母機動部隊を近づけさせない「近接阻止、領域拒否」戦略となり、それに対抗する米軍
の戦略が、「エアシーバトル」となっております。人民解放軍から、日本が攻撃を受ければ、米軍が一旦、グアム迄撤退し、1 ヶ月半程度で、体制を
建て直し、反撃に転ずる。その1 ヶ月半程度は、自衛隊が、人民解放軍と単独で交戦し、米軍が戻って来るまで、持ちこたえる。と、日米同盟ガイド
ラインが、変更されております。
・射程12 ０００ km以上の「戦略核」は、米支が拮抗。支那が先制すれば、米5千万人死傷、報復で支那2千6百万人死傷。米先制した場合は、
支那を全滅できず、支那の報復で、耐え難い損失予想。射程1000～5500kmの戦域核は、米露は、INF条約により無し。（米は、グァム以外に爆撃
機無）支那は、制限無く数百基のミサイル。射程1000～5500kmの戦術核は、米は、500発、露は、3000発。支は、不明。
・更に、北朝鮮が、大阪、東京等へ弾着すれば、数百万人～数千万人を、一瞬にして、殺傷可能な射程12000km以上の戦略核である水爆弾頭付
のICBM（大陸間弾道弾）、SLBM(潜水艦発射弾道弾)を開発しつつあり、（少なくとも、ミサイル発射即応性向上、新大型ミサイル発射能力保持）金
正恩第一書記が、国連常任理事国（米、露、英、仏、支）と対等感覚を持っており、日本人数千万が人質に取られ、北朝鮮の核攻撃を恐れ、日本
政府が、益々恫喝外交に屈する懸念があります。
・現在、米国には、支那他の核恫喝にに屈せず、同盟國を護れる圧倒的な優位な核抑止力は無く、北朝鮮の核恫喝外交激化が予想されます。核
兵器に対抗できるものは、核兵器。基本的人権の根幹である憲法13条「幸福追求権」保障の為、日本再軍備は、必定であり、更に、拉致被害者
救出、奴隷状態である北朝鮮人民の解放の為、金正恩抹殺、北朝鮮武装解除は、世界正義であります。非核三原則は、法的拘束力無し。
（２）日本の保有する核武装能力検証
ア、運搬手段→潜水艦、牽引車両保有。イ、展開能力→十分な海域、優秀なトンネル掘削技術。ウ、ミサイル→人工衛星打ち上げ用固体燃料ロ
ケット。エ、核弾頭設計、核実験→コンピュータシュミレーションで可能。オ、製造技術→原子炉製造技術から転用可能。カ、材料→核廃棄物等と呼
ばれているが、十分なプルトニウムの蓄積。キ、日本核武装課題は、日本NPT脱退のみ。　→「異常な事態が自國の至高の利益を危うくしている
と認める場合」脱退可能＊NPTは、核拡散防止条約。加盟すると核武装できない。
日本國民　幸福実現党員　井上功一
〒554-0002大阪市此花区伝法6-3-4 1119