世界に冠たる皇國、大日本帝國 Donners Hammer「今日の模様」

天皇弥栄、八紘一宇、祭政一致、必勝神風、神洲不滅、皇軍復活、核武装、暴支膺懲、二韓征伐、排他性一神教撲滅。

【ご案内】2013年05月12日(日)11:00~12:30「北摂エリア政治部徹底討論会」開催 於大阪正心館

井上功一です。
ゴールデンウィークは、
行楽、スポーツ、
掃除片付け、街宣、
宗教修行、仕事
他、
それぞれ、
英気を、充分養われ、
充実した連休
であったことと思います。

さて、
国会の会期延長がなければ、
参院選は、
7月4日(木)公示
7月21日(日)投開票
が濃厚で、
公示後は、投票依頼テレマ、
ネット選挙運動
ぐらいしかできませんので、
実のある政治活動、
後援会活動
は、
残り実質2ヵ月となりました。

本音で討論し、
北摂エリア各後援会が、
心を一つにして、
特攻精神により、
取り組む為、

「北摂エリア政治部徹底討論会」

を、
下記のとおり、
実施致しますので、
ご参加下されば、
幸いであります。


1.開催日時
2013年05月12日(日)
11:00~12:30
※議論が白熱すれば、
ヘルメス大祭参加後、
延長実施。

2.開催場所
大阪正心館2階

3.主な議題
憲法9条改正への教導啓蒙
・現況共有
ネット選挙運動
・祭政一致による
教団リソース最大限活用


<ご参考1>
ご存じの様に、ネット選挙が解禁され、
今夏参院選より、
公示日以降の選挙運動期間において、
ホームページ、ブログ、Facebook、
ツイッター、YouTube、
電子メール(候補者・政党等のみ可)
で、
選挙運動、投票依頼が可能となります。
但し、
選挙運動用ウェブサイト等には
電子メールアドレス等の表示義務化。
具体例としては、
電子メールアドレスの他、
返信用フォームのURL、
ツイッターのユーザー名。

以下、
総務省のホームページを参考にし、
ネット選挙運動を、
強力な武器としてご利用頂ければ、
幸いであります。
*公示前に実施すると、
事前選挙運動になりますので、
ご注意ください。


平成25年4月19日成立
「インターネット選挙運動解禁に係る
公職選挙法の一部を改正する法律(議員立法)」
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

1.インターネット選挙運動解禁のあらまし
http://www.soumu.go.jp/main_content/000220082.pdf

2.改正法関係資料
・公職選挙法の一部を改正する法律
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222254.pdf

・公職選挙法新旧対照表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222255.pdf

・公職選挙法の一部を改正する法律の施行について(通知)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222256.pdf

3.ガイドライン(案)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000220083.pdf


<ご参考2>
宗教団体の宗教活動、
政治団体の政治活動
に関して、
個人情報保護法は、
適用除外
になっております。

個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
最終改正:平成二一年六月五日法律第四九号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html#1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
第五十条  個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
一  放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的
二  著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三  大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四  宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
五  政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
2  前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいう。
3  第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。


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テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

  1. 2013/05/08(水) 19:14:40|
  2. 後援会、選挙、解任通告
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