世界に冠たる皇國、大日本帝國 Donners Hammer「今日の模様」

天皇弥栄、八紘一宇、祭政一致、必勝神風、神洲不滅、皇軍復活、核武装、暴支膺懲、二韓征伐、排他性一神教撲滅。

2013年05月07日(火)日本の電気通信事業政策について<NTT完全民営化>

井上功一です。
今朝は、
ラジオ体操の前に、
NTTの社歌をかけておりました。

NTTの持株会社
日本電信電話株式会社の
代表取締役が、
鵜浦博夫氏になってから、

NTTのガバナンスを強化する方向にあり、
NTT法、電気通信事業法の規制外
実事業をシフトすべく再編が進んでおります。
実質、NTT法、電気通信事業法を骨抜きにし、
真なる営利企業に。

実業務は、実施する子会社は、
・NTTファイナンス
→NTTグループの債権を全て掌握

・NTTドコモ
→NTTグループの総合フロント(窓口)

・NTTネオメイト
→設備系保守、運用

・NTTホームテクノ
→宅内・アクセス系設備保守、運用

・NTTマーケティングアクト
→販売系

・NTTビジネスアソシエ
→企画・総務系

・法人営業会社


NTT法、電気通信事業法
規制化にある
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
は、
ガバナンス、M&A、
グループマネジメントのみ実施。

関連記事
NTT、地域会社を統廃合-コスト構造見直し、6万人対象の組織改革
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220130221aabe.html

現在
政府がNTT発行株式の3分の1を保有することが定められ、
事業計画も、総務大臣の認可必須、
ユニバーサル業務の義務付け。
他、規制が多く、法律で定められたことしか出来ません。
NTTは、お役所以上に、お役所な企業です。

1985年電々公社を民営化し、
NTTを発足して以来、
日本の電気通信事業は、
結局、
NTTグループを規制し、
他事業者を保護
する構図は、
変化しておりません。

電気通信事業法を改定、
NTT法を廃止し、
NTTを完全民営化
すべきであります。

政府保有NTT株式を売却すれば、
約1.6兆円の国庫収入が確保できる
という試算もあります。

加藤文康総務会長は、
NTT出身
ですし、

幸福実現党で、
日本の情報通信政策
策定すべきではないかと
思っております。


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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

  1. 2013/05/07(火) 22:58:28|
  2. 経済、増税阻止、震災復興
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私は、
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天御祖神を開闢の始祖せる
正史30000年を誇る
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肇國の精神『八紘一宇』
に回帰することにより、

天孫であらせられます
天皇陛下を奉戴せる
世界に冠たる皇國=大日本帝國として
再興致すことをを期して、

日々、精進しております。

尚、
私は、

靖國神社崇敬奉賛会会員、曹洞宗檀家
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