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2011年11月30日(水)施行「日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部改正及びNTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン」【NTTの更なる規制強化と他通信事業者の手厚い保護】

井上功一です。

現在、私は、
㈱NTT西日本-ホームテクノ関西
という、
マスユーザーの保守、故障修理を実施する
企業に勤務しておりますが、
以下、
業界の方しかご存知ないと思いますので、
ご紹介いたします。


「日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部改正
及びNTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000035.html

平成23年11月30日(水)施行されます。

NTTの更なる規制強化
他通信事業者の手厚い保護
が目的であります。

1.経緯
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律
の一部を改正する法律
(平成23年法律第58号)
が成立し、
活用業務等の
認可制→事前届出制になりました。
これにより、
NTTに対する規制が、緩和されたのですが、

NTTの自由な事業展開に恐れをなした
他事業者が、
総務省に、
「公正競争の確保」を盾にいて、
NTT規制強化の申し入れをして、
策定されたのが、

NTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン
です。

*結局、日本の電気通信業界は、
政府の手厚い保護の下、
NTTの掌の上で、他事業者が踊っているというのが、
実態です。
NTTの設備をなんらかの形で、
利用して事業展開してますしね。


2.NTTは、単なる営利会社ではなく、NTT法に規制された特殊会社
・NTT東西は、
ユニバーサルサービス(利益度外視であまねく公平に電話を設置)
の提供の確保並びに電気通信技術に関する研究の推進及びその成果
の普及
という責務が課されている。

・事業開始の30日前に総務大臣への届出が必要
(業務の内容、業務の開始の日、業務の収支 の見込み、
所要資金の額及びその調達方法、業務を営む理由、
活用する設備若しくは技術又は職員の概要、
電気通信事業の公正な競争を確保するために講ずる具体的な措置)

・政府が、3分の1以上の株式を保有しなければならない。
他、
*以上の様な法令順守の業務運営により、
・NTTグループは、役所以上に役所
・お客さんから、料金をなるべく取らない様にするマインド
があります。


3. NTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドラインのポイント
・いままで、規制対象外であったが、
NTT東西からの受託業務を主たる業務とする子会社等も、
その経営資源の活用が規制される。

・営業面でのファイアーウォール
(設備部門のデータを営業で使ってはならない。)

*例えば、故障修理に行き、
「もう修理するより、買った方が安いですよ。」
といった販売勧奨は、できなくなります。


4.日本の電気通信事業教化策
・NTT法(日本電信電話株式会社等に関する法律)廃止
NTTグループは、自由に事業展開できる一般営利会社
政府保有株式を市場放出

・公共性が強く、儲からないユニバーサルサービス提供を国営に


5.NTTの研究開発は、世界レベル
符号化、暗号技術は、一流。
(エレクトリックコマースに応用)
・通信衛星開発(軍事衛星に転用可能)
・インテリジェンスのシギントで活用できる技術が豊富。

*予断ですが、90年代後半
江沢民の時代、
上海空港の空港システム導入の為、
NTTの法人営業本部に、
精華大学出た、
人民解放軍元少佐他、
多くのエリート中国人が出向で、
NTTに来ておりました。
そのころ、
昨今の
サイバー攻撃の技術を学んでいたのかもしれません。


やはり、
国防の面からも、
幸福実現党で、
日本の
電気通信政策
策定が必要と感じる今日この頃です。

テーマ:幸福実現党 - ジャンル:政治・経済

  1. 2011/11/28(月) 23:28:30|
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